退職願ではなく退職届

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知識習得

上長に退職の意を表明し、面談を行ない、慰留を却下したら、次には会社の人事部へ退職届の提出を行う。

いきなり退職届を人事部に送りつける手もあるが、それは社会通念上お勧めしない。

事情がこじれる原因になる。

そのためまず上長と面談し、慰留にも応じない意思を表明し、このアクションを行う。

退職願と退職届の違い

退職願は文字通り「退職を考えているので、願いを叶えて下さい」という弱い文書になる。

この文書を使うパターンは、待遇をアップさせるために使う。

慰留されて戻れるのが退職願だ。

これに対して、退職届は

「もう辞めることが決定していて、いついつに退職しますよ」

決定事項を伝える文書となる。

退職願と違って、こちらは取り消せない(物理的に破るという方法はある:対策は後述)。

法律では、退職の宣言は退職日の2週間前が原則となっている。

しかし、社会通念上は1ヶ月前だ。

立つ鳥跡を濁しても良いのだが、これを読んでいるマトモな人材であるあなたは、出来るだけ現職やお客様に迷惑をかけずに退職したいと考えていることだろう。

「辞表」は管理職・役員

まず、よくある間違いだが、辞表を提出してしまう一般社員がいる。

辞表とは管理職や役員が、その職位を自主的に辞めさせて下さいという意味の文書だ。

一般社員が辞表を出すと笑い者になる。

「退職届」でいこう。

破られない方法

退職届は受理されたら効力を発揮し、タイムリミットがスタートする。

しかし、これを受理しないという選択をしてくる上長や人事部もいる。

彼らはこの退職届という文書の性質を知っているから「聞いていません」という手段を取ろうと思えば取れるのだ。

これを封じるために郵便局から内容証明郵便で人事部に郵送する。

内容証明郵便は、郵便局が

「何月何日にこういう内容の文書をちゃんと届けましたよ、だから聞いてないは通用しませんよ」

という証拠になるものだ。

控えがもらえるから、会社の住所を間違えるとか以外は「知らない」とは言えないし、その文書(退職届)の内容通りに退職日が決定するということになる。

有給休暇は全て盛り込む

僕がかつて勤めていたブラック企業は有給休暇を

「社長からの恩恵で、給与をもらいつつ休めるんですよ」

という今思うとイミフな理由で説明していた。

僕も洗脳にハマっていたので有給休暇は労働者の権利であると本当に知らなかった。

しかし洗脳が解けたので勉強し、すぐに有給休暇の正体がつかめた。

世間一般の会社では、退職時に有給休暇消化が行われる。

そのため実際の退職日よりも数週間早く、最終出勤を迎えることになる。

僕がいたブラック企業はそんな洗脳を施している会社だったから、退職時には

「え?有給休暇を退職時に全消化する人なんて今までいないよ?オマエ勘違いしてないか?」

と平然と言ってきた。

今まで、多くの退職者を僕は見てきたが、確かに皆、最終出勤日と給与の締め日が一致していた。

退職時の有給消化を葬り去ってきたのだろう。

多い人なら1ヶ月分の有給があるから、会社はそれを諦めさせることで、本来なら支払わなくてはいけない1ヶ月分の給与をごまかそうとしていたのだ。

怒りの炎が燃え上がり、闘志が湧いてきた。

そんな僕は有給を全消化した最終日を、先述の退職届+内容証明郵便で送りつけたのであった。

具体的にはこうだ。

「◯月◯日を最終出勤日とし、残△日分を有給休暇として、

×月×日をもちまして退職させて頂きます。」

これで十分であり、なんの反論もできない。

人事部も、これには反論できず「用意周到ですね…」と僕はお褒めの言葉を頂いたのだった。

立つ鳥跡を濁さぬために

人事や上長に対しては対決の態度を示し、徹底抗戦した。

しかしお客様や同僚・後輩にはなるべく心配と苦労をかけたくなかった。

そのため、表向きの退職理由は親戚の家業を手伝うために田舎に帰るということにし、引き継ぎの資料を詳細に作った。

案件の詳細や、お客様の詳細な情報を文書にし、データ化して引き継ぎの人へ送り、口頭でも説明し、お客様へも同行し引き継ぎした。

僕は仕事は好きだったが、労働環境と、それを作り出している社長がキライだったので、このような対応をした。

これは僕の自己満足で、お客様や同僚に迷惑をかけるのは美しくないと思ったからだった。

この部分を参考にするかどうかはあなたの価値観にお任せする。

続き:ヤメる交渉に必要なマインド

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